お役立ち情報・お客様の声– category –

遺言は死後の相続財産の処分方法を生前に決めておく制度です 自分で全文と日付を署名して押印する自筆証書遺言と公証役場で作成してもらう公正証書遺言があります。 自筆証書遺言は遺言者の死後家庭裁判所のチェック検認が必要ですが、公正証書遺言は不要...

地域包括支援センターに相談をして情報を収集し、かかりつけ医に早めに受診をしてもらいましょう。 軽度の認知症で判断能力が残っているのならば多様な相続対策をうつことができます。 相続対策は遺言書、生前贈与、家族信託、委任契約、法定後見、任意後...

話をしっかりと聞いてくれる→話を遮らずに、最後まで自分の悩みに寄り添ってくれる司法書士だと法律面の解決だけでなく、心情面でも信頼できると思います。お客様の殆どは単に法律問題を解決したいのではなく、法律問題によって悩まされている生身の現実を...

相続放棄の手続きを取ると、家庭裁判所から照会状が申立人に届くことがあります。今回は照会状が届いたらどのようなことに気を付けるべきか、そして照会状の内容はどのようなものかについてお知らせしたいと思います。 返送期限を必ず守ります(１週間から...

生前贈与でよくあるケースが親族間贈与といって夫から妻へ、または親から子へ不動産を贈与するパターンがあります。このような場合にどのようなことに留意しなければならないかをまとめてみました。良かったら参考にして下さいませ。 贈与契約書を作る贈与...

認知症等判断能力が衰えてしまった本人の代わりに、財産管理や身上監護を行う人を後見人といいますが、誰でもなれるわけではなく、家庭裁判所へ申立ての書類を作成して、選任された場合のみ後見人となることができます。認知能力の衰えが最も強い人の代理...

ローンは完済しても借入の登記は残ったままなのでしっかりと抹消することを勧めます 登記が残ったままだと不動産の売却が出来ません 何十年も放置された抵当権を休眠担保権といって、手続きが複雑になります(司法書士に依頼した場合も調査が必要なため、通...

令和6年4月1日から相続登記は義務化されており怠ると10万円以下の過料となります 相続登記をしないと不動産を売却ができません 放置をして権利関係が複雑になると手に負えなくなります(プロに頼んでも報酬が高くなります) 司法書士を選ぶ場合、沖縄の土地...

相続人となったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の意思表示が必要です(※家庭裁判所に対して手続きを取らない限り放棄は認められません！) マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も含めて全ての財産の相続はできなくなります ...

下記の日程で表題の通り無料相談会を実施いたしますので、不動産や登記、税に関するご質問、ご相談をお持ちの方は是非奮ってご参加くださいませ。皆様のお越しをお待ちしております。 日にち　令和6年9月4日(水)時間　 午後14時~午後17時30分予定場 所 小...