7月17日に大沼公民館で相続遺言セミナーを実施します。お気軽にご参加ください。

離婚

  • 不動産の名義変更
    ご自身が引き続き現在の住居に住むのに、不動産名義が相手方にある場合には、財産分与という形で名義を変更して、住まいをめぐる後日の紛争を防止します。
  • 公正証書原案作成
    協議離婚がまとまった場合には離婚届を出すだけでなく、生活費や養育費、財産の清算をしっかりと書面に起こすことが大切です。そのサポートをいたします。
  • 離婚調停申立書
    協議離婚がうまくいかない場合には家庭裁判所へ調停を申し込む方法があります。その場合申立書の作成をサポートします。
  • 婚姻費用分担請求調停申立書
    離婚を決意していても正式に成立するまでは夫婦は相互扶養義務があります。話し合いが終了するまでの間の婚姻費用を家庭裁判所に決めてもらう申立てをすることができます。
  • 夫婦円満調整の調停申立書
    離婚ではなく、相手方と婚姻継続するための話し合いの場を家庭裁判所に取り持ってもらうための申立てをします。
  • 保護命令申立書
    相手方が暴力を振るう場合には家庭裁判所に保護命令を出してもらうことで加害者の行動に制限をかけることができます。
  • 離婚の際に称していた氏を称する届の申立
    離婚時に旧姓に戻したものの様々な不都合から離婚時の氏に戻したい場合家庭裁判所へ申立てをします。
  • 子の氏の変更許可申立書
    親権者と子の氏が異なる場合、お子様の心情を考えた上で、家庭裁判所へ氏の変更許可を申し立てます。
  • その他離婚に関する全般
    上記は一例です。それ以外のケースでもお気軽にお問い合わせください。

3人に1人は離婚するのが現代です。私たちの多くにとっては、おそらく結婚の時よりも多くのエネルギーを使うことになります。単に離婚届を出すだけでなく、今後の生活費、別居の間の婚姻費用、氏の変更、老後の年金や住居の名義の変更など考えなければならないことが沢山あります。

また、お子様がいらっしゃる場合には、養育費や親権の行使方法、子供の氏についてなども含めて様々な役所への手続きが必要となるため、苦労される方が多くいらっしゃいます。

自分自身も思春期に父と母の離婚を経験しており非常に精神的に辛く、母の苦労している姿を目の当たりにしました。
当事務所では単に法的書類を作成するだけでなく。出来る限り依頼者の心情をお聞きして、安心して頂ける法的なアドバイスとサポートをいたします。

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