寄与分の基礎(相模原市で司法書士を探している方へ)

寄与分とは

寄与分は、相続財産を増加させるために特別な貢献をした相続人に対して、その取得持分を増やす制度です。この制度は、相続人間の公平を保つために設けられており、実際に被相続人に対して行った貢献が反映されることを目的としています。相続人間での話し合いがまとまれば、その合意に基づいて持分が決定されます。しかし、相続人間で意見が分かれた場合は、家庭裁判所に審判を申し立てる必要があります。このような法的手続きを通じて、寄与分がどのように認定されるかが決まります。

寄与分の定義

寄与分の具体的な要件は、以下の3つのポイントに整理されます：

1. 被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、または被相続人の療養看護：相続人が被相続人の事業に直接貢献した場合や、生活の維持に必要な経済的支援を行った場合には、寄与分として認められる可能性があります。
2. 特別の寄与：この要件は非常に重要です。「特別の」という言葉が示すように、通常の範囲を超えた特別な貢献が求められます。例えば、家業を手伝ったり、通常の親子として療養看護をしただけでは寄与分は認められません。具体的には、家業を支えるために多大な時間と労力を注いだ場合や、専門的な知識や技術を提供した場合に限られます。
3. 被相続人の財産が維持または増加すること：この条件は、寄与分を主張するためには、実際に被相続人の財産がどのように維持または増加したかを示す必要があることを意味します。寄与分を主張する相続人は、その影響を立証しなければなりません。

審判の難しさ

家庭裁判所の司法統計によると、寄与分を認めた審判は申立ての1割以下という厳しい現実があります。これは、寄与分が実際に認定されることが非常に難しいことを示しています。このような背景から、相続人間での合意形成が重要ですが、意見の対立が生じることも少なくありません。特に感情的な要素が絡む相続の場面では、争いが長引くことが多く、結果として家庭裁判所での審判を余儀なくされるケースもあります。

有効な対策

このため、寄与分を利用することは現実的に難しいと言えます。相続人が寄与分を主張する場合、事前に被相続人の生前に行った具体的な貢献を記録し、証拠として整理しておくことが望ましいです。しかし、これに頼るよりも、被相続人となる方が生前に生前贈与や遺言を活用することで、尽くしてくれた相続人に適切な評価を与えることが最も効果的な対策です。これにより、相続人間の不和を未然に防ぎ、スムーズな相続を実現することができます。

まとめ

寄与分は、相続財産の公平な分配を図るための重要な制度ですが、その利用は厳格な要件が課されており、実際には認められにくい制度です。そのため、相続を考える際には、早めに生前贈与や遺言などの対策を講じることが重要です。特に、相続人間での合意を得ることが難しい場合には、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。これにより、将来的なトラブルを回避し、より円滑な相続手続きを実現することが可能です。